池上彰のニュースそうだったのか感想｜日本の教育から憲法改正など色々勉強になる番組です

池上彰のニュースそうだったのかの感想についてこの記事をご覧いただきありがとうございます。

目指せ中学受験！サイト管理人のコッコママと申します。

この記事では６月１７日放送の池上彰のニュースそうだったのかの内容と感想から

• 池上彰のニュースそうだったのか感想｜銀行働き方教育について
• 池上彰のニュースそうだったのか感想｜世界の王と日本の皇室
• 池上彰のニュースそうだったのか感想｜日本国憲法と改正について

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

池上彰のニュースそうだったのか感想｜銀行働き方教育について

本日の池上彰のニュースそうだったのかは、まず銀行のお話からでした。

銀行

日本の銀行はお金を取りすぎ？

• 振込手数料
• ATM時間外手数料

海外でかからないのはどっちかという質問があり、答えはATM手数料でした。

海外ではATMでのお金の引き出しに手数料はかからないとのことで、外国の方へのインタビューでも自分のお金を引き出すのにお金を取られるのは不思議とのご意見でした。

しかしアメリカでは日本とはまた別の口座を維持するのに手数料がかかるとのこと。

そのほかに海外と日本の銀行の違いとして日本の銀行にしかないものがあります。

それは通帳で、海外では毎月郵便で口座の取引内容が記されたもの口座残高などが書類で届くのです（フランス）

お金の使い道

臨時収入として手元にお金が入ったら皆さまならどうされますか？

私なら貯金かな？と考えたときにほとんどの日本人の方へのインタビューの回答もやはり貯金とお答えされた方が多かったです。

この質問に日本人は貯金する。

というのが一般的だそうです。

しかし海外の方の１番多い回答が投資。

欧米ではまず間違いなく投資が主流だそうです。

この差は何か？

日本人は堅実だから貯金と考えてしまうのか？というのは少し違うみたいで学校教育の差だそうですね。

アメリカでは授業で金融や株の授業があります。

しかし日本では昔、子ども銀行というのがあり学校まで貯金を募りにきたり、子どものころから貯金の習慣をつけさせられるような教育を受けていたのです。

これは戦後お金が無い銀行が少しでも貯金をしてもらおうと国がそのような政策をとったためだという事です。

貯金が悪いこととは思いませんが、堅実な日本人の国民性はこういうところで作られていたものだったのですね。

母感心してしまいました。

履歴書

就職をするのに履歴書を書いたことがある方がほとんどだと思いますが、日本のような履歴書をアメリカで提出すると違法だそうです。

書いた方が違法ではなく日本のような履歴書を書くことを採用の条件とすることが違法とのことで、その理由は

• 性別欄
• 顔写真
• 年齢

これらの記入自体がアメリカでは必要がなく、記入をするように企業が指示すれば違法。

人種、性別、年齢などでの差別を避けるためとのことだそうです。

確かにそうだなと納得しました。

働き方

日本の会社がなぜ労働者より異常に立場が強いのか？

入社式・・・海外ではありません。

残業・・・海外ではないわけではないが殆どない。

入社式が日本の企業にあるのは新卒一括採用というシステムがあるから。

日本の風習として就職ではなく就社になっていて、職業に就くのではなく会社に勤めるという意味合いが強い。

海外ではどこどこの企業に就職したのではなく例えばエンジニアならエンジニアという仕事に就職したとどこの企業よりどの仕事に就いたかの方に重きを置く。

海外では日本のように退職金制度というシステムもなく（今は日本でもない会社が多いですが）そのかわりボーナスが景気の良い企業とかなら何千万円にもなるとのこと。

日本は昔から終身雇用制度の意識が強く退職金もあるので、会社のためという気持ちが強くなりサービス残業などもしてしまう傾向にあるらしいのです。

この話すごく納得しました。

日本の教育

今現在、学力低下などの教育問題が議論されている日本ですが海外の方から見た日本の教育はどうなのでしょう？

まず海外との大きな違いは新学期の始まる時期が日本が４月なのに対して、海外ではだいたいが９月が主流な国が多いとのこと。

日本も明治までは９月が新学期でしたが、年度制が導入されてから学校も４月が新学期になったのです。

不都合として、留学などの時期が合わないことや、海外の学校通っていた子が日本の企業に就職するときに時期が合わなくて困るとの問題もあります。

そのほかに違うこととして、海外では児童や生徒が教室や学校を掃除するシステムが無く清掃員の方がおられるそうですが、今海外では日本のこの風習は見習われて生徒に掃除をさせる学校も出てきているとのこと。

教科書

日本では本人の所有物ですが海外では学校の所有物という違いがあります。

以上のように様々な違いがある日本の学校教育と欧米の学校教育なのですが、欧米の方々が日本の学校教育システムの中でこれが１番落ちこぼれが出る原因と言われたのが

小中学校に留年がない

事だそうです。

海外では小中学校でも留年はあります。

逆にできる子は早々と進級することも可能。

欧米諸国の方々は日本の教育システムについて

『出来ないのに進級するのは可哀そうだわ』

と仰っております。

確かのそうかもしれないですね。

飛び級も留年もある方が小学校の時からもっと真剣に勉強する子も増えるのかもしれません。

 

池上彰のニュースそうだったのか感想｜世界の王と日本の皇室

次に池上彰さんが解説してくださったのは日本の皇室と海外の王様たちについてでした。

世界の王室の日本の天皇

世界一有名な王様・・・イギリスのエリザベスⅡ世女王　現在９１歳で最高齢の王です。

王室全体でユーチューブのページなども開設されていて、国民からも慕われていて馴染みもある王室だそうです。

そして世界一古い王室が日本の天皇家、確実に存在していたとわかる歴史だけでも１５００年の歴史を誇ります。

あとそのほかの世界で驚くべき王はサウジアラビアのサルマン国王。

テーマパークを貸し切ったり専用機に３００億円をかけたりと個人資産で１兆９０００億円を所持しておられるとか・・・

ブルネイの国王に至って石油や天然ガスが大量に出る豊な国の国王なので個人資産で２兆２０００億円も所持されておられるとのことで、母などには想像もつかない物凄い額で海外の国王ってスケールが違うなと感心しました。

しかし日本の天皇陛下の個人資産は０です。

そもそも皇室の私有財産というもの自体が存在しないのですべて国のものとされております。

だから陛下の普段の生活はとても質素なものとのことで、あの過酷な公務をこなされているのに少しの贅沢もできないなんて、本当にお気の毒に思いました。

ヨーロッパでは国のものと王のものは別という概念があたりまえなのに日本の天皇陛下はそれを考えると本当に恵まれていない気がしますね。

どうして日本では女性は天皇になれないのか？

世界では今２人、女性の王が居ます。

そして次の世代ではすでに王になると決まっておられる女性も何人もいます。

しかしなぜ日本では女性は天皇になれないのでしょうか？

それを知るために池上彰さんは、まず女性天皇と女系天皇という言葉の違いを教えてくださいました。

女性天皇・・・女性が天皇になること

女系天皇・・・男性、女性どちらの可能性も存在する。天皇の子が女性で結婚して生まれた子が天皇になった場合。

日本の皇室の歴史の中で女性天皇は過去に存在しましたが、女系天皇は存在していません。

しかし現在は皇室典範に定められていて男系男子しか天皇にはなれなくなっています。

このことから、継承権の持つ人が少ないのが問題視され、天皇のご退位について議論された結果、退位特例法が成立されました。

池上彰のニュースそうだったのか感想｜日本国憲法と改正について

憲法改正

日本国憲法について

日本国憲法はGHQにより定められ、５月３日から施行されたことにより５月３日が憲法記念日とされ、公布が１１月３日です。

全１０３条で定められています。

国立公文書館に原本があります。

日本国憲法３つの原則

• 国民主権
• 平和主義
• 基本的人権の尊重

この中で戦争放棄に書かれているのは憲法第９条になります。

憲法を守るべき人なのは天皇と公務員と定められています。

憲法⇒法律（民法刑法など）⇒政令・条例など

という風に序列がありあらゆる決まりの最高法規位置するのが日本国憲法です。

私たちの権利を守っているのが日本国憲法だとも言えます。

しかし、この日本国憲法は現在まで１度も改正されたことがありません。

日本国憲法の改正に伴う動き

いつ頃何を変えようとしているのか？

• 憲法改正案を提出できるのは国会議員
• 憲法改正案が衆議院・参議院で通過するのは２/３以上の賛成が必要
• 憲法改正に必要なのは国民投票
• 国民投票では過半数の賛成が必要

改正をするには以上の段階を踏む必要があるのです。

憲法が改正され公布をするのは天皇になります。

☆現在は改正に向けて動き出している準備段階です

『９条１項２項を残しつつ自衛隊を明文に書き込む』

というのは安倍首相のお言葉で９条の改正を目的として動いているとのこと。

• ９条１項は戦争の放棄
• ９条２項は戦力の不所持

になります。

ここに３項を加えるか、９条２の条文を作るかで今議論されております。

２０２０年からの施行を目的とし２０１８年から本格的に議論をしていく予定であるとのこと。

国民投票は現在では満２０歳以上が投票しますが、これが来年２０１８年の６月２１日からは満１８歳以上となります。

国民投票の方法は、賛成か反対に丸印を記入するだけのものです。

以上が本日６月１７日の池上彰のニュースそうだったのか？の内容になります。

知らないことも多く母としても非常に勉強になりました。

池上彰さんの番組は本当にわかりやすく今度はもっとコッコちゃんやたぬりちゃんにも見せてあげた番組の１つだと思っています。

この記事でのご紹介は以上になります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。