文科省全国学力調査2018結果から思う事｜調査費用は50億円
全国学力テストは毎回、全国の約２００万人が対象となり、調査費用は約５０億円かかっているようです。
「膨大な予算を費やしているのに効果的な対策が立てられていない」
と、
こうした研究者の方々の批判が強まったことを受け、文部科学省は過去１０回分の結果を匿名化し、今年度中に一定の条件を満たした希望者に提供することを決めました。
慶応大学の教育経済学の准教授の方はスポーツや医療、犯罪捜査など幅広い分野でさまざまなデータが利用される中、全国学力テストの結果が十分に活用されていないことに疑問を抱き、これまでずっと公開を訴えてきておられたようです。
現在の実施方法について
「毎年異なる母集団の子どもたちの学力を見るのではなく、同じ母集団の子どもの学力を経年変化で見るようにするなど改善すべき点は多い」
と指摘した上で、
「データが提供されれば、自治体や学校によって異なる政策の効果を明らかにするような分析が進むだろう」
と推測されておられます。
一方で、児童生徒の個人情報の管理や、分析が課題克服につながるかを懸念する声もあります。
大分県の市立中学校の先生のお言葉では
「どのような研究に使われるのか分からず、結果が提供されることはあまり賛成できない。子どもの個人情報が受験産業に渡るかもしれないと思うと心配だ」
と話されております。
我が家でもつい最近、コッコちゃんが私立中学校に行っている事も知らずに、地元のコッコちゃんが受験しなかった場合に通う予定であったはずの公立中学校の生徒という前提で、母の携帯に教育産業の業者さんから営業電話がかかってきた事がありましたが、こういう情報は何処から漏れているのでしょうか？と少し不思議に思う事もありました。
埼玉県の女性教師のお言葉では
「学力は学年ごとに異なり、分析結果が他の学年の指導に生かせるのか」
との疑問も持っているようです。
文部科学省によると、既に複数人の研究者から結果の提供について問い合わせがあったとの事。
担当者の方は
「個人情報は学校に徹底管理してもらうしかない。分析については文科省には限界があり、研究者らの成果に期待したい」
との事です。
確かに、50億円もの税金を使った経費をかけている限り、ただテストを行うだけではなく、しかるべき今後への対策や学力向上の為のしっかりした方向性を示せるまでの効果は期待したいところではありますが、分析を外注するのなら、個人情報の管理はしっかりしてもらいたいと思うのも当然だと思います。