文科省全国学力調査2018結果から思う事｜思考力判断力表現力不足

文科省全国学力調査2018結果から思う事についてこの記事をご覧いただきましてありがとうございます。

目指せ中学受験！サイト管理人のコッコママと申します。

この記事では2018年の文科省全国学力調査の結果から思う事についてを

• 文科省全国学力調査2018結果から思う事｜自治体が独自に課題を発見する事は困難？
• 文科省全国学力調査2018結果から思う事｜調査費用は50億円
• 文科省全国学力調査2018結果から思う事｜算数の思考力応用力に問題がありそうです

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

文科省全国学力調査2018結果から思う事｜自治体が独自に課題を発見する事は困難？

文部科学省が昨日7月３１日に公表した全国学力・学習状況調査（学力テスト）の結果は例年同様、基礎的な知識を問うＡ問題と応用力をみるＢ問題で平均正答率に大きな差が出たようです。

今年度から小中学校で先行実施されている新学習指導要領には、Ｂ問題に反映される

「思考力・判断力・表現力」

の育成が盛り込まれ、２０２０年度の大学入試改革でも同じ要素を重視する方針が既に決まっています。

全国学力テストの結果は今年度、過去１０回分が研究者らに開示され検証されるようですが、課題克服につながるかどうかは今のところ問題も山積みのようで難しそうですね。

今回の全国学力テストのＡ問題とＢ問題の正答率の差は、小学校国語１６ポイント、算数１２ポイント、中学校国語１４ポイント、数学１９ポイントでした。

これまでの全国学力テストでもＢ問題の正答率がＡ問題を上回ったことはなく、思考力・判断力・表現力に代表される応用力の低さが、長年の課題とされてきたいました。

全国学力テスト全体の正答率で上位を維持している自治体でも、この傾向は同じようで、秋田県は今回の正答率が小学校の国語Ａ、Ｂで１位、算数Ａ、Ｂで２位、中学校の国語Ａ、Ｂで１位、数学Ａ、Ｂで３位と全てにおいて全国でもトップクラスの学力の自治体になります。

その秋田県でもＡ問題とＢ問題の正答率は全教科で１０ポイント以上の差があります。秋田県の市立小学校の教頭先生のお言葉では

「Ａ問題はドリル型で日々の授業や演習の成果が出やすいが、Ｂ問題を解く力は簡単には伸ばせない」

と指導法が確立されていない実情を明かされています。

全国学力テストの結果は各問題の正答率と、質問紙調査と各教科の正答率のクロス集計の２種類で示されております。調査は小学生６２項目、中学生５９項目の児童生徒質問紙と、小学校７３項目、中学校７０項目の学校質問紙で行われたようです。

児童生徒質問紙では

• 自分にはよいところがあると思いますか
• 家で授業の予習・復習をしていますか

など、学校質問紙では

• 児童生徒は授業中の私語が少なく落ち着いていると思いますか
• 模擬授業や事例研究など実践的な研修を行っていますか

などを尋ね、それぞれの回答を正答率にクロスさせる調査です。

文部科学省が公表するのは全国のクロス集計のみで、都道府県と政令指定都市については、各問題の正答率と質問紙の回答がそのまま提供され、独自に分析しなければなりません。さらに他自治体の結果が提供されないため、児童生徒や学校の取り組みが正答率にどう影響しているのかを相対的に比較することもできないようです。

この事について名古屋大の教育行政学の教授は

「文科省が提供するデータからは、自治体が独自に課題を発見することは困難」

と指摘されております。

自治体による分析に限界がある中で、文部科学省は今回、全国学力テストの結果公表時期を１カ月早め７月末にし、夏休み中に対策を模索するよう求められたようです。多くの教育委員会は学校の担当者の研修会を早める方針ですが、Ｂ問題の正答率の向上に重きを置いた計画は立てれていないようです。

埼玉県の市立中の国語教師の方のお言葉では

「文科省は夏休みに部活指導や出張で分析の時間が取れないことも分かっていない」

と仰るように、私の感想は、現場を知らない文部科学省と現場である学校で子どもの指導をする先生方にかなりのズレがあるように感じました。

そして、1番被害を被るのは、思うように学力が伸びていない生徒たちなんだなと・・・。

文科省全国学力調査2018結果から思う事｜調査費用は50億円

全国学力テストは毎回、全国の約２００万人が対象となり、調査費用は約５０億円かかっているようです。

「膨大な予算を費やしているのに効果的な対策が立てられていない」

と、

こうした研究者の方々の批判が強まったことを受け、文部科学省は過去１０回分の結果を匿名化し、今年度中に一定の条件を満たした希望者に提供することを決めました。

慶応大学の教育経済学の准教授の方はスポーツや医療、犯罪捜査など幅広い分野でさまざまなデータが利用される中、全国学力テストの結果が十分に活用されていないことに疑問を抱き、これまでずっと公開を訴えてきておられたようです。

現在の実施方法について

「毎年異なる母集団の子どもたちの学力を見るのではなく、同じ母集団の子どもの学力を経年変化で見るようにするなど改善すべき点は多い」

と指摘した上で、

「データが提供されれば、自治体や学校によって異なる政策の効果を明らかにするような分析が進むだろう」

と推測されておられます。

一方で、児童生徒の個人情報の管理や、分析が課題克服につながるかを懸念する声もあります。

大分県の市立中学校の先生のお言葉では

「どのような研究に使われるのか分からず、結果が提供されることはあまり賛成できない。子どもの個人情報が受験産業に渡るかもしれないと思うと心配だ」

と話されております。

我が家でもつい最近、コッコちゃんが私立中学校に行っている事も知らずに、地元のコッコちゃんが受験しなかった場合に通う予定であったはずの公立中学校の生徒という前提で、母の携帯に教育産業の業者さんから営業電話がかかってきた事がありましたが、こういう情報は何処から漏れているのでしょうか？と少し不思議に思う事もありました。

埼玉県の女性教師のお言葉では

「学力は学年ごとに異なり、分析結果が他の学年の指導に生かせるのか」

との疑問も持っているようです。

文部科学省によると、既に複数人の研究者から結果の提供について問い合わせがあったとの事。

担当者の方は

「個人情報は学校に徹底管理してもらうしかない。分析については文科省には限界があり、研究者らの成果に期待したい」

との事です。

確かに、50億円もの税金を使った経費をかけている限り、ただテストを行うだけではなく、しかるべき今後への対策や学力向上の為のしっかりした方向性を示せるまでの効果は期待したいところではありますが、分析を外注するのなら、個人情報の管理はしっかりしてもらいたいと思うのも当然だと思います。

文科省全国学力調査2018結果から思う事｜算数の思考力応用力に問題がありそうです

今年度の全国学力テストでは、小学６年生の算数の基礎知識を問う算数Ａの平均正答率が６３．７％と前年度から１５．１ポイント下がったことが、文部科学省が７月３１日に公表した結果で明らかになっています。

過去に正答率が低かった割り算の出題が増えたのが要因とみられているようですが、全国学力テストは2018年で11回目となり、抽出式から全員参加方式に戻って６回目になりますが、応用力を見るＢ問題と同様、回数を重ねても苦手分野を改善できない現状が浮き彫りになった結果と思われます。

算数Ａ（基礎問題）で例年数問出題される計算問題は今年度５問あり、うち３問が割り算でした。

「答えが１２÷０．８の式で求められる問題を選べ」

という問題の正答率は算数Ａで最も低い４０．１％でした。

計算問題全体の正答率は６２．５％で、８問中割り算が１問だけだった前年度から１８．２ポイント下がっています。

この他、全体を「１００」とした時の割合を求める「百分率」や量の測定など、割り算が必要になる問題は正答率が低い傾向にあったようです。

算数に関しては、大きな波で見ても年々、応用力だけでなく、基礎学力も下がっているようにも見えるので、一概に文科省、学校だけの問題だけではなく家庭内での子どもにかける学力向上の親の意識の格差も大きいのも１つの要因なのではないのかな？とも感じております。

ある程度は、学力とモラルが比例し、国語力が無いからこそいじめをしてしまうと以前、尾木ママも仰っていたように、学力の低い人が社会に出た時に犯罪を犯してしまう確率が高いとはっきり調査結果で出ている国もあるようにこの事に関しては一理も二理もあると思うので、健全な社会を築き上げていくためにも、省庁、自治体、家庭としっかり連携して、低迷する子どもたちの学力向上に努めていければと思います。

この記事でのご紹介は以上になります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。