大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜学びたいから進学する人が今より減りそうな気もしますが・・・

大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？についてこの記事をご覧いただきましてありがとうございます。

目指せ中学受験！サイト管理人のコッコママと申します。

この記事では２０１８年６月１５日に閣議決定した大学無償化が本当に必要なのか？教育について国としてお金をかけなければならないのはここ？と疑問に感じ、今以上にダメ人間を増やすだけなのではないのか？と感じた理由の大学無償化のあまり大々的になっていない実際の内容から

• 6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜生活費もタダになるのはやりすぎ・・・
• 6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜年間支給額は・・・
• 6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜今の生活保護不正受給者と同様の偽装離婚などが多発しないでしょうか？

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜生活費もタダになるのはやりすぎ・・・

どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する

そんな謳い文句で政権が昨年打ち出した大学無償化ですが、6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まりました。

この大学無償化については、一部の専門家でも既に批判の声が出ているようです。

この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま

無償化ありき

で議論が先行していることが背景にあるようです。

大学無償化というと、低所得世帯の授業料がタダになるという話ばかりが強調されていますが、対象学生の生活費もタダになるということをあまり大々的に論じられていないようなのです。

こんなに大切な部分が、ほとんど注目されていないわけなのですが、その上、無償化の途中解除問題という新たな問題も浮上しているのが大学無償化なのです。

果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのでしょうか？

私は子を持ついち親世代として甚だ疑問に感じますし、今よりも悪い状況になるのではないのか？と不安になるばかりで、税金の無駄遣いに終わることはないのか？としか感じられないのです。

今回閣議決定された大学無償化の内容は、支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯(年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生)の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除されます。

入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで支援されるようです。

支援額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万～380万円未満」は非課税世帯の3分の1になります。

ここまでは新聞やテレビでもよく報じられている内容ですね。ただ、あまり知られていないのは大学生らの一定程度の生活費も「タダ」になるということです。

具体的には、対象学生は授業料が免除・支援されるだけではなく、生活費にあてるために返済義務のない給付型奨学金が支払われることが今回閣議決定された内容なのです。

これは、新しい生活保護のようなもので、また年収をごまかしたり、偽装離婚など不正受給をしようとする人たちを増やすだけのような気がします・・・。

6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜年間支給額は・・・

そもそもどうして授業料だけではなく、国が生活費まで面倒を見るのでしょう？授業料だけでも例えば、無償化されないギリギリ上回る年収の方々が、親が真面目に一生懸命子どもの為に学費や子どもの生活費を見た場合に、ギリギリ無償化になった家庭とでは、明らかにここで生活レベルが逆転してしまいますよね？

こんな不公平な事があっても良いのか？とまず思うのですが、そのうえ学生の生活費まで補償されるとは・・・真面目に働き収入を上げているのがバカバカしくなる政策だとこれだけでも思ってしまいます。

閣議決定された内容によれば、

〈非課税世帯の子供たちを対象に、学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう措置を講じることとする〉

とあります。

要はアルバイト三昧で学業が疎かにならないように、国が手当てしますというわけなのですが・・・。

ここでも言いたい事は山ほどありますが、それは今回はとりあえず置いておいて国がどこまでの生活費の面倒を見るつもりなのか？先にそちらが気になります。

もちろんなにからなにまで学生の生活費すべてを支給するということはなく、対象は限られるようではありますが、具体的には奨学金を交付する日本学生支援機構の学生生活調査の経費区分に従って、

①教科書・参考図書などの修学費

②課外活動費

③通学費

④食費(自宅以外から通う学生に限り、自宅通い学生の経費を超える額を措置)

⑤住居・光熱費(自宅外生に限定)

⑥保健衛生費

⑦通信費を含むその他日常費

⑧授業料以外の学校納付費(私立学校生に限定)としている。

娯楽・嗜好費は社会通念上妥当ではないため除いている。

という内容です。気になるのは、それでどれくらいの生活費が「タダ」になるのかだろうという事ですよね。

それは文科省は「対象額は今後検討する」としていますが、支援額の目安となるとされる支援機構の学生生活調査結果(2014年)によると、もっとも費用がかかるとみられる一人暮らしの私大生の場合、

①5万100円

②3万1200円

③2万6000円

④15万8600円

⑤42万9700円

⑥3万6400円

⑦15万100円

⑧17万8500円

これを単純合計すると、年間で106万600円になる計算です。

無償化が完全適用される非課税世帯の私大生のケースを考えると、授業料が上限約70万円まで免除されるうえ、年100万円超の生活費が返済不要の給付型奨学金で手当てされる可能性があるのです。

これが「事実上の生活保護」であり、ここまでやる必要があるのかと指摘されるポイントになっている理由なのです。

6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜今の生活保護不正受給者と同様の偽装離婚などが多発しないでしょうか？

実際、生活費支援の中身を詳細に見てみると、確かにいくら非課税世帯の学生支援とはいえ、そこまでやるべきかと疑問符がつく部分も見受けられないでしょうか？

たとえば支援機構の資料によると、サークル活動や自治会活動などに支出した「課外活動費」には、合宿費・遠征費・用具購入費などが含まれています。

対象外の趣味・娯楽・レクリエーションなどの費用とどう区別するのかも、明確にはされていないのです。

保健衛生費は文字通り、診療代や薬代でしょうが、じつはここには理髪美容代や化粧品代、銭湯代が含まれているのです。

その他の日常費にしても、被服・帰省のための交通費、社会保険料などが入っており、その多岐にわたる手厚い支援はまさに至れり尽くせりの感が否めなくはないでしょうか？

これを税金でまかなうと言っているのです。

無償化にならない少し条件を上回る年収の家庭と比べれば、無償化になる家庭の方が、子どもが裕福な大学生活を送れると言う事について、何も感じないのでしょうかね？

この辺をクリアにしないと、きっとこの政策自体に猛反発がきっと起こると思うのですが・・・。

但し条件もあるようで、高校段階の成績や学習意欲はもとより、大学進学後も1年間の必要取得単数の6割以下しかとれない場合や、GPA(平均成績)などの成績が下位4分の1に属するときは、大学等から警告されて、2年連続で警告を受けた場合は支給を打ち切られるとの条件もあります。

退学や停学処分などを受けた場合も同じです。

ただ、じつはその支給打ち切りが厳格に行われる保証はないとの専門家のご意見もあります。

私もそう思います。

政府関係者のご意見でもは、

「いくら勉強に専念しても下位層から抜け出せる学生ばかりではない。2年連続で学業不振に陥るケースも必ず出てくる。そのとき機械的に一律打ち切りを行えば、政府や大学がバッシングを受けかねない」

と悩ましい感じに語っておりますが、これは政策を施行する前から言い訳をしているようにしか感じられません。

政府文書でも、

〈成績が下位4分の1に属するときに警告を連続で受ける場合も、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例について検討する〉

との例外規定がひっそり盛り込まれているのは、きっと声の大きな人たちや、クレーマー気質の人たちのような手に負えない人たち対策であるような気がしてならないのです。

さらに、大学側が無償化対象者であることを理由に試験で甘い対応をする可能性も捨てきれません。仮にそんなことになれば、低所得者層の子供の学力育成という本来の目的から外れて本末転倒になりかねないと思われます。

定員割れ大学への延命措置？

大学無償化の対象となる大学の質の問題も残されています。

無償化の支援措置の対象となる大学には

「理事に産業界など外部人材を任命すること」

などの要件が課されていますが、専門家の方のご意見ではその要件の甘さを指摘されています。

「しっかりとした教育をする大学以外は対象にすべきではない」

「定員割れが常態化している大学への延命策になりかねない」

との辛辣な意見が出ていますが、当然のご意見とも思えます。

つまり、大学無償化の問題はまだまだ山積みという事で、対象になる人たちへの呈の良いバラマキにすら感じてしまいます。日本では政治が過剰に現場介入することが問題を招く様は

「教育後進国」

と揶揄されていますが、このままではさらに事態が悪化しかねないような気がしてなりません。

ほかにも、1番の問題が大学無償化の年収条件をクリアするために、偽装離婚で不正に生活保護をだまし取るようなケースが起こらないという保証は全くなく、すでに政府内でも懸案事項として浮上しているようではありますが・・・一部の声の大きな人たちに押し切られないよう本当にしっかりして頂きたいものです。

非大卒組からは

「なぜ遊んでばかりいる大学生だけが税金で優遇されるのか」

といった不公平感が高まりつつありますが、こちらにもどう納得いただける意見を用意できるのか？

確かに真面目に勉強するために大学に行きたいと言う人もいる事から必要な制度であることは分かりますが、もう少し国民全体の本当に真面目に頑張っている人たちの意見も聞いて頂きたいものです。

この記事でのご紹介は以上になります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。