大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜教育についてお金をかけなければならないのはここ？

大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜学びたいから進学する人が今より減りそうな気もしますが・・・

大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？についてこの記事をご覧いただきましてありがとうございます。

目指せ中学受験！サイト管理人のコッコママと申します。

この記事では２０１８年６月１５日に閣議決定した大学無償化が本当に必要なのか？教育について国としてお金をかけなければならないのはここ？と疑問に感じ、今以上にダメ人間を増やすだけなのではないのか？と感じた理由の大学無償化のあまり大々的になっていない実際の内容から

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する

そんな謳い文句で政権が昨年打ち出した大学無償化ですが、6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まりました。

この大学無償化については、一部の専門家でも既に批判の声が出ているようです。

この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま

無償化ありき

で議論が先行していることが背景にあるようです。

大学無償化というと、低所得世帯の授業料がタダになるという話ばかりが強調されていますが、対象学生の生活費もタダになるということをあまり大々的に論じられていないようなのです。

こんなに大切な部分が、ほとんど注目されていないわけなのですが、その上、無償化の途中解除問題という新たな問題も浮上しているのが大学無償化なのです。

果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのでしょうか？

私は子を持ついち親世代として甚だ疑問に感じますし、今よりも悪い状況になるのではないのか？と不安になるばかりで、税金の無駄遣いに終わることはないのか？としか感じられないのです。

今回閣議決定された大学無償化の内容は、支援対象となるのは「年収380万円未満」の世帯で、住民税非課税世帯(年収270万円未満で、夫婦子2人、うち1人が大学生)の場合、国立大では年間授業料53万6000円が全額免除され、授業料が高い私立大学ならば70万7000円を上限に免除されます。

入学金についても、国立大は約28万2000円が免除され、私立大も約25万3000円まで支援されるようです。

支援額は収入に応じて異なり、「年収300万円未満」の世帯は上記のような非課税世帯の3分の2、「年収300万～380万円未満」は非課税世帯の3分の1になります。

ここまでは新聞やテレビでもよく報じられている内容ですね。ただ、あまり知られていないのは大学生らの一定程度の生活費も「タダ」になるということです。

具体的には、対象学生は授業料が免除・支援されるだけではなく、生活費にあてるために返済義務のない給付型奨学金が支払われることが今回閣議決定された内容なのです。

これは、新しい生活保護のようなもので、また年収をごまかしたり、偽装離婚など不正受給をしようとする人たちを増やすだけのような気がします・・・。