公立小中学校の給食費未納が多いことに思う事|文部科学省2018年7月発表の状況から

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公立小中学校の給食費未納が多いことに思う事|経済的な問題では無い


公立小中学校給食費未納

直近年度では小学校で2/3近く、中学校では3/4強が

「保護者の責任感や規範意識」

との回答となっており、経済難では無く保護者側の認識の問題による給食費の滞納事例の割合が増加している実情が確認できます。

もちろんこれは教師側の認識であり、その判断が100%正しいとは限りませんが、正直私も教員の方々の推測通り、請求や督促が殆どない支払先なので払わなくても良いと、子どもの昼食代がタダになったとのさもしい考えのもとに払っていない家庭があるとしか思えません。

また、その他の回答率が増加しているのにも注目です。報告書では

「『保護者としての責任感や規範意識』と『保護者の経済的な問題』のいずれか明確に判別ができない」

と説明があり、該当する児童生徒の実情が把握しにくいケースが増えていることがうかがえます。実際今調査の別項目で、未納家庭の学校外滞納についての学校の把握状況を見ると、学校給食費未納家庭における、学校外滞納(税金、健康保険料、保育料、水道料、公営住宅料などの自治体における債権の滞納)を把握しているとの回答はごくわずかで、学校単位では小学校で1.2%、中学校で3.1%に留まっています。「一部を把握している」を足しても小学校で7.3%、中学校で5.2%に過ぎないようです。

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