臨時採用の常勤講師の増加|地方自治体は必要な所にこそ人件費を裂くべきです

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臨時採用の常勤講師の増加|その場しのぎの対応しかしないのも1年契約だから

臨時採用常勤講師増加

そもそも、なぜ非正規の教師がここまで増えたのでしょうか?

その理由は、「地方自治体の人件費削減」に拠るところが大きいと、教育ジャーナリストの方の記事でも書かれていました。

「公立小中学校の給与など人件費は、以前は国と都道府県が2分の1ずつ負担する仕組みになっており、国が定めた定数内の教員はすべて正規職員とすることが法律で定められていました。
 しかし、地方分権改革による都道府県の権限強化のため、2004年から定数上算定された負担金を国が都道府県に交付し、都道府県はそのお金を教員人件費の枠内で自由に使えるようになったのです。その代わり、国の負担は3分の1に減らされました」

このように、自治体の裁量権が大きくなったことで、正規職員の採用を抑え、その分、給与の安い講師を大量に採用して各校に配置できるようになったというわけなのですが、民間企業の派遣社員や契約社員を雇用するシステムに似ていますよね。

この仕組みは財政難に苦しむ自治体の人件費削減効果のほか、教員不足の解消や学力アップを目的とした少人数クラスの設置など、きめ細かな教育が実現できる策として当初は期待されていたようです。

しかし、実際の学校現場では、きめ細かな教育とは大きくかけ離れた問題も起きています。

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