6月15日に閣議決定した大学無償化は本当に必要な政策なのでしょうか？｜今の生活保護不正受給者と同様の偽装離婚などが多発しないでしょうか？
実際、生活費支援の中身を詳細に見てみると、確かにいくら非課税世帯の学生支援とはいえ、そこまでやるべきかと疑問符がつく部分も見受けられないでしょうか？
たとえば支援機構の資料によると、サークル活動や自治会活動などに支出した「課外活動費」には、合宿費・遠征費・用具購入費などが含まれています。
対象外の趣味・娯楽・レクリエーションなどの費用とどう区別するのかも、明確にはされていないのです。
保健衛生費は文字通り、診療代や薬代でしょうが、じつはここには理髪美容代や化粧品代、銭湯代が含まれているのです。
その他の日常費にしても、被服・帰省のための交通費、社会保険料などが入っており、その多岐にわたる手厚い支援はまさに至れり尽くせりの感が否めなくはないでしょうか？
これを税金でまかなうと言っているのです。
無償化にならない少し条件を上回る年収の家庭と比べれば、無償化になる家庭の方が、子どもが裕福な大学生活を送れると言う事について、何も感じないのでしょうかね？
この辺をクリアにしないと、きっとこの政策自体に猛反発がきっと起こると思うのですが・・・。
但し条件もあるようで、高校段階の成績や学習意欲はもとより、大学進学後も1年間の必要取得単数の6割以下しかとれない場合や、GPA(平均成績)などの成績が下位4分の1に属するときは、大学等から警告されて、2年連続で警告を受けた場合は支給を打ち切られるとの条件もあります。
退学や停学処分などを受けた場合も同じです。
ただ、じつはその支給打ち切りが厳格に行われる保証はないとの専門家のご意見もあります。
私もそう思います。
政府関係者のご意見でもは、
「いくら勉強に専念しても下位層から抜け出せる学生ばかりではない。2年連続で学業不振に陥るケースも必ず出てくる。そのとき機械的に一律打ち切りを行えば、政府や大学がバッシングを受けかねない」
と悩ましい感じに語っておりますが、これは政策を施行する前から言い訳をしているようにしか感じられません。
政府文書でも、
〈成績が下位4分の1に属するときに警告を連続で受ける場合も、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例について検討する〉
との例外規定がひっそり盛り込まれているのは、きっと声の大きな人たちや、クレーマー気質の人たちのような手に負えない人たち対策であるような気がしてならないのです。
さらに、大学側が無償化対象者であることを理由に試験で甘い対応をする可能性も捨てきれません。仮にそんなことになれば、低所得者層の子供の学力育成という本来の目的から外れて本末転倒になりかねないと思われます。
定員割れ大学への延命措置？
大学無償化の対象となる大学の質の問題も残されています。
無償化の支援措置の対象となる大学には
「理事に産業界など外部人材を任命すること」
などの要件が課されていますが、専門家の方のご意見ではその要件の甘さを指摘されています。
「しっかりとした教育をする大学以外は対象にすべきではない」
「定員割れが常態化している大学への延命策になりかねない」
との辛辣な意見が出ていますが、当然のご意見とも思えます。
つまり、大学無償化の問題はまだまだ山積みという事で、対象になる人たちへの呈の良いバラマキにすら感じてしまいます。日本では政治が過剰に現場介入することが問題を招く様は
「教育後進国」
と揶揄されていますが、このままではさらに事態が悪化しかねないような気がしてなりません。
ほかにも、1番の問題が大学無償化の年収条件をクリアするために、偽装離婚で不正に生活保護をだまし取るようなケースが起こらないという保証は全くなく、すでに政府内でも懸案事項として浮上しているようではありますが・・・一部の声の大きな人たちに押し切られないよう本当にしっかりして頂きたいものです。
非大卒組からは
「なぜ遊んでばかりいる大学生だけが税金で優遇されるのか」
といった不公平感が高まりつつありますが、こちらにもどう納得いただける意見を用意できるのか？
確かに真面目に勉強するために大学に行きたいと言う人もいる事から必要な制度であることは分かりますが、もう少し国民全体の本当に真面目に頑張っている人たちの意見も聞いて頂きたいものです。
この記事でのご紹介は以上になります。
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