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重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜2015年～2017年

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重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜文科省調査結果では

重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！についてこの記事をご覧いただきましてありがとうございます。

【関西中学受験体験ブログ】目指せ中学受験！サイト管理人のコッコママと申します。

この記事では、1月27日に読売新聞のニュースの記事で重大事態にまで発展したいじめが2015年～2017年で実際に公表されているケースが3割との文科省の調査結果が出た事についてを、

以上の項目に沿ってご紹介させて頂きます。

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重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜明確なルールがない所に問題がありそうです・・・

いじめで子供が心身に大きな被害を受けた重大事態に関する自治体の調査結果を巡り、1月27日の読売新聞のニュース記事では、県庁所在地などの主要都市と東京特別区の計１０５自治体を対象に公表状況を調査されたようです。

その調査結果で、２０１７年度までの３年間に公立小中学校で重大事態が発生したと認めた４７自治体のうち、ホームぺージや記者発表で公表したのは３割の１５自治体でした。

重大事態は、2013年の9月から施行されている、いじめ防止対策推進法で規定されていて、文部科学省の調査では、小中高校などで2015年～2017年度に計１１８４件発生したようでした。

文科省は再発防止に向け、

「調査結果は特段の支障がなければ公表が望ましい」

 

とする指針を示していますがいじめ防止対策推進法では公表に関する明確なルールはないようです。

重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜デリケートな問題ではありますが本当に被害者の為なのか体裁を保ちたいのか・・・


今回の調査は、いじめ防止対策推進法施行から５年に合わせ、昨年の１１～１２月に実施されたようです。

政令指定都市、県庁所在市、中核市、東京２３区の全１０５自治体が回答しました。

2015年～2017年度、重大事態の発生を認めた４７自治体では少なくとも１４３件あったようです。

発生がなかったとしたのは４５自治体でした。

１３自治体は重大事態の有無を答えなかったようです。

重大事態があった４７自治体のうち、調査結果をＨＰなどで公表したのは１５自治体で、横浜市は被害者が望まない部分は伏せて昨年から原則公表としているようです。

まだ、いじめ防止対策推進法には公表についての明確なルールが制定されていないようですが、この横浜市の【被害者が望まない部分を伏せる】というルールをつけて公表の義務化をしていけば良いと思うのですが・・・。

でないと本来は公表していくような重大な案件でも、被害者の為ではなく、各行政の体裁を守りたいと言う理由のみで公表されていないケースも多々あるかと思うのです。

重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜重大事態などは起こらないに越した事はないのですが闇に葬られている本当に誰も知らない所で起きているいじめが1番怖いですね

ちなみに非公表としたのは２６自治体ありました。

理由は

「個人や事案が特定される」

「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」

という理由が多かったようです。

以上の２つの理由については、もし本当にそういう理由での非公表であるのならば当然そうするべきだと私も思います。

しかし・・・。

そういう理由付けをして、本当は教育委員会や学校の首脳陣の方々が、自らの体裁を考えて、被害者の関係者の事を思う風に理由をつけての非公表であるのならば、いったい誰のための教育委員会？

と思ってしまうのです。

また調査に協力した子供に対する嫌がらせなどへの懸念も強いようですが、これも本当にある事だと思いますし、いじめの調査に協力した子どもへの嫌がらせなどがもしあるのであれば、そのような行為をする人間は本当に最低だと思いますし、中々無くならないのでしょうが心の底からそういう事は根絶して欲しいと願うばかりですね。

またいじめの重大事態の公表の調査結果で６自治体は情報公開請求で対応していると答えたようです。

公表している１５自治体は教職員研修などで調査結果を活用していましたが、非公表のうち６自治体は活用していなかったとの事。

重大事態のいじめとは、いじめ防止対策推進法では、いじめが原因で、生命や心身、財産に大きな被害が生じた場合、または長期間の不登校になった場合と規定されています。

また重大事態のいじめが発生した場合は、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付けています。

しかし公表がされるかされないかと言う事も、問題ではあると思うのですが、本当に重大なところはいじめを受けている生徒さん本人はいじられていると思っているのに、それがそのクラスではいじめと思われていなくて、学校、家族、そして友達や誰にも相談できずに、解決に向かう見込みもなく悩んでいるお子様が実際にいらっしゃる可能性がまだまだ高い事だと思います。

そんなバレなければOKという極めて幼稚な思考回路で、自分のストレス発散や腹いせ、または面白いからという理由でいじめをしている愚かな人たちへの警告の為にもいじめをした人間がなるのかという事は公表していけるよなルールが確立されていく事を願い、そのうえでいじめが根絶されていくことを願います。

この記事でのご紹介は以上になります。

最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。

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