重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜2015年～2017年

重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜デリケートな問題ではありますが本当に被害者の為なのか体裁を保ちたいのか・・・

今回の調査は、いじめ防止対策推進法施行から５年に合わせ、昨年の１１～１２月に実施されたようです。

政令指定都市、県庁所在市、中核市、東京２３区の全１０５自治体が回答しました。

2015年～2017年度、重大事態の発生を認めた４７自治体では少なくとも１４３件あったようです。

発生がなかったとしたのは４５自治体でした。

１３自治体は重大事態の有無を答えなかったようです。

重大事態があった４７自治体のうち、調査結果をＨＰなどで公表したのは１５自治体で、横浜市は被害者が望まない部分は伏せて昨年から原則公表としているようです。

まだ、いじめ防止対策推進法には公表についての明確なルールが制定されていないようですが、この横浜市の【被害者が望まない部分を伏せる】というルールをつけて公表の義務化をしていけば良いと思うのですが・・・。

でないと本来は公表していくような重大な案件でも、被害者の為ではなく、各行政の体裁を守りたいと言う理由のみで公表されていないケースも多々あるかと思うのです。