重大な事態まで発展したいじめが公表されているのは3割！｜重大事態などは起こらないに越した事はないのですが闇に葬られている本当に誰も知らない所で起きているいじめが1番怖いですね
ちなみに非公表としたのは２６自治体ありました。
理由は
「個人や事案が特定される」
「被害者感情や児童生徒の将来を考慮」
という理由が多かったようです。
以上の２つの理由については、もし本当にそういう理由での非公表であるのならば当然そうするべきだと私も思います。
しかし・・・。
そういう理由付けをして、本当は教育委員会や学校の首脳陣の方々が、自らの体裁を考えて、被害者の関係者の事を思う風に理由をつけての非公表であるのならば、いったい誰のための教育委員会？
と思ってしまうのです。
また調査に協力した子供に対する嫌がらせなどへの懸念も強いようですが、これも本当にある事だと思いますし、いじめの調査に協力した子どもへの嫌がらせなどがもしあるのであれば、そのような行為をする人間は本当に最低だと思いますし、中々無くならないのでしょうが心の底からそういう事は根絶して欲しいと願うばかりですね。
またいじめの重大事態の公表の調査結果で６自治体は情報公開請求で対応していると答えたようです。
公表している１５自治体は教職員研修などで調査結果を活用していましたが、非公表のうち６自治体は活用していなかったとの事。
重大事態のいじめとは、いじめ防止対策推進法では、いじめが原因で、生命や心身、財産に大きな被害が生じた場合、または長期間の不登校になった場合と規定されています。
また重大事態のいじめが発生した場合は、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務付けています。
しかし公表がされるかされないかと言う事も、問題ではあると思うのですが、本当に重大なところはいじめを受けている生徒さん本人はいじられていると思っているのに、それがそのクラスではいじめと思われていなくて、学校、家族、そして友達や誰にも相談できずに、解決に向かう見込みもなく悩んでいるお子様が実際にいらっしゃる可能性がまだまだ高い事だと思います。
そんなバレなければOKという極めて幼稚な思考回路で、自分のストレス発散や腹いせ、または面白いからという理由でいじめをしている愚かな人たちへの警告の為にもいじめをした人間がなるのかという事は公表していけるよなルールが確立されていく事を願い、そのうえでいじめが根絶されていくことを願います。
この記事でのご紹介は以上になります。
最後まで記事をご覧いただきましてありがとうございました。
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